物流はどう変わる?「トラック新法」とこれからの運賃について


みなさんこんにちは!

ひらたんです(^^)/

今回は、以前このブログでも少しお話しした

「トラック新法」と「運賃」

について、その後の動きも含めてお話ししたいと思います٩( ''ω'' )و

これからの物流業界に大きく関わる内容ですので、
改めて簡単におさらいしながら、
現在どのような動きがあるのか見ていきましょう!

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まずは、

「トラック新法」について簡単におさらいです。

2025年6月に、
改正貨物自動車運送事業法など、いわゆる
「トラック適正化二法」が成立・公布されました。

背景にあるのは、
ドライバーの適切な賃金の確保や、
トラック運送業界の質の向上、
そして将来にわたって持続可能な物流を実現していくことです。

その中でも、
私たち運送会社にとって非常に大きなポイントとなるのが、

「適正原価」

という新たな仕組みです。

これまで運送業界では、
燃料費や人件費、車両価格、修繕費など、
さまざまなコストが上昇する中で、
それを十分に運賃へ反映することが難しいという課題がありました。

新たに導入される「適正原価」では、
運送事業者が運送を行う際などに、
運賃・料金が国土交通大臣の定める
適正原価を継続して下回らないことが求められるようになります。

少し難しいお話ですが、
運送会社が安全な輸送を続け、
ドライバーの雇用や待遇を守り、
車両や設備への投資を行いながら、
しっかりと事業を継続していくために必要なコストを、
適正に運賃へ反映していくための環境づくりが進められているということです(^^)/

そして最近、
私たちが実際に荷主様とお話しする中でも、
少しずつ変化を感じています。

燃料費や人件費をはじめとするコストの上昇や、
ドライバー不足、
物流業界が抱えているさまざまな課題について、
以前よりもご理解いただける機会が増えてきたように感じます。

これは私たち運送会社にとって、
とてもありがたい変化です(*´ω`*)

運送会社だけが変わるのではなく、
荷主様にも物流の現状をご理解いただき、
一緒にこれからの物流を考えていく。

そんな関係づくりが、
これからますます大切になってくるのではないでしょうか。

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そして現在、
この「適正原価」をどのように設定していくのか、
国でも本格的な議論が進められています。

国土交通省では2026年7月に、

「適正原価の設定に向けた有識者検討会」

を立ち上げました。

8月26日には第2回の検討会が予定されており、
運送業界の関係者だけでなく、
日本商工会議所をはじめとする関係団体へのヒアリングも行われる予定です。

まさに今、
これからの物流のルールについて議論が進んでいるところなんですね。

今後も検討会で議論を重ね、
年内をめどに提言が取りまとめられる見通しです。

そのため、

「適正原価に何が含まれるのか」

「どのような考え方で算出していくのか」

など、
新しい制度の方向性も少しずつ見えてくることになります。

ただし、
現時点では適正原価の具体的な金額など、
まだ決まっていないこともあります。

これからどのような内容になっていくのか、
ひらたんも注目していきたいと思います(^^)/

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物流は、
私たちの生活や経済活動を支えるために欠かすことのできないものです。

運送会社が安定して事業を続け、
ドライバーが安心して働ける環境をつくっていくことは、
これからの物流を守っていくことにもつながります。

今回のトラック新法や適正原価の導入をきっかけに、
運送会社と荷主様がお互いに理解を深めながら、
持続可能な物流を一緒につくっていければと思います!

今後、
適正原価をはじめとする具体的な内容や方向性が決まってきましたら、
またこのブログでもお知らせさせていただきますね(^^)/

物流業界がこれからどのように変わっていくのか、
引き続き注目です!


最後までお読みいただきありがとうございます。
それではまた次回のブログで!
ひらたんでしたっ(^^)/


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